事業立ち上げに必要な資金は３０人枠の場合概ね下記の通りです。手持資金としては1000万程度より可能です。

予算		資金調達	合計金額
法人設立関連（有限会社資本金等）	3,250,000	手持資金	10,000,000
システム契約金	3,150,000
不動産取得（保証金等）	2,000,000
開業時諸費用（備品・広告等）	2,000,000
施設改装・設備（建設・厨房関連）	20,000,000	金融機関借入	6,900,000
事業運転資金	12,000,000	公的金融機関借入	22,500,000
合計金額	39,400,000		39,400,000

※法人資本金は改装費用等に充当されます。
※お申し込みされる方が法人の場合は法人設立関連費用の必要はありません。また、不動産をお持ちの場合は不動産取得に関する費用は必要有りません。

下図はキャッシュフローの試算表です。介護保険報酬は請求月の翼々月末入金の為、立上り２ヶ月まで利用者１割負担及び保険外収入以外の報酬はありません。
また、月度総利用者数は1ヶ月26日営業日で換算。人件費にはオーナー給与30万を含みます。利用者及び軽費の増加数は過去の実績を元に試算しています。




１日でも定数を超えて入所者を受け入れると１ヶ月分全ての売上が70％の減算報酬となります。従って定数の9割弱の利用者数で調整します。
利用者数35人で純益としては毎月300万程度になりますが、オーナーの報酬額や人件費の額により純益は変動します。