Q　専門知識がなくても開業できるのですか？
A　介護保険法における事業者指定が営利法人にも解放されたのは施設のボリュームを増やし、安定した介護を確保する目的があるからです。厳格な基準から始めての方にまで指定を解放する事が法律で保証されています。従いまして新規開業される方の多くは元々素人の方です。しかしながら、介護事業を行うには、やはりある程度の知識は必要になります。アドミンではこうした方々の為、介護や高齢者の基本知識を基礎研修をとおして行い、実施運営に関しても現役施設長のマンツーマン実務研修を行います。更に管理ソフトの実務研修も行っています。また、介護保険法における事業者指定基準の専門的な資格を要するスタッフは看護師及び社会福祉士等ですが、これは求人にて賄います。また、オーナーには特別な資格は必要ありません。


Q　利用者が本当に集まりますか？
A　一番気になる項目の一つです。高齢化率の推移と認定者伸び率は共に20％台の高水準にあります。立地選定を誤らなければ大きな問題はありません。アドミンでは地域情勢の掌握等きめの細かい市場調査を行い、安定した利用者確保が可能な選定を行います。また、集客における基本ノウハウを提供し早期の黒字回転を目指します。具体的な募集方法については契約後に説明致しますが、現在の所月次利用者2〜3増の間で推移しています。


Q　アフターフォローはどの程度できますか？
A　業務開始後のフォロー体制も完備しています。開業後のメンテナンス顧問契約により。お電話による問合せはもちろん、定期巡回サービス制度もあります。この場合の費用は月額35,000円で、フランチャイズ等のロイヤリティーとは比較にならない低廉な価格体制となっています。安心してご利用下さい。


Q　公的融資は可能でしょうか？
A　全く新規の方の立ち上げにおける資金調達は手持資金の他、不足分は公的機関の融資制度をご利用頂けます。この場合のコンサルティングもお任せ下さい。また、必要に応じ内装工事等建築関連の融資については、当社推薦の金融機関をあっせん致します。


Q　助成金は確実に入りますか？
A　助成金は全てが確実という訳にはいきませんが、介護事業の場合、介護助成金等対象となる制度が多く。確実にできるものもあります。助成金申請の手続き等オプション扱いになりますが、当初の手続きに関する費用は全く必要ありません。当社の労務士により全て代行致します。助成金獲得が成功したものにつき手数料を頂く仕組みになっております。


Q　オーナーや施設責任者に資格は必要無いのでしょうか？
A　経営者や責任者に特別な資格は必要ありません。通所介護の開設における必要資格は看護師、社会福祉士等ですが、スタッフとして雇用するため問題ありません。また、原則的に一般介護職員も資格等必要ありません。


Q　既にある会社でできるのですか？
A　通所介護施設の開業における運営母体は、どのような法人でも可能です。すでにある会社の場合は定款の追加変更さえすれば介護保険事業者指定可能となります。


Q　どの程度の規模にすればいいのでしょうか？
A　通所介護施設の規模は定数枠により変わります。30人枠の場合だと60坪以上の建物が必要になります。また、2号店以降をを考える場合は40人枠70坪以上が必要になります。40人枠の場合、税引き前利益として200万〜250万を目指し、2号店以降の運転が安心してできる状態となります。


Q　運転資金は収支予算書の範囲で足りるのでしょうか？
A　立地と手法により変動する事がありますが、当社のデータは実数データを元にシュミレーションしています。利用者の増加が直接運転資金に直結しますが、請求ベースで6ヶ月〜8ヶ月の黒字回転を目指します。また、これが達成できない場合の資金調達も視野に入れた資金計画を当初より立案します。


Q　手持資金がなくても借入れで賄えるのでしょうか？
A　通所介護施設の開業には手持資金として収益型の場合は700万程度は必要です。また、小規模の場合は300万程度から可能です。金融機関以外からの借入れであれば問題ありませんが、金融機関からの借入れの場合、法人設立の為の借入れはできません。詳しくはご相談下さい。


Q　建築や内装工事は自分の知り合いでも構いませんか？
A　基本的には構いませんが、実績があり、運営の事に精通している会社に任せる方が賢明です。介護施設の建設には多くのノウハウと法的基準が必要になります。完成後の修正や改築は運営の都合上不可能となります。経験豊富な業者の方が安心の施設建設となります。また、よく失敗される例ですが、事業に占める建設コストの割合いは50％程度になりますが、初期プランの段階で過った場合、数百万のコストアップになりかねません。


Q　スタッフの募集は簡単に集まりますか？
A　一般介護職員の募集は比較的容易です。看護師及び社会福祉士については条件の面等から時間を要する場合がありますが、いづれにせよ募集は開業の２ヶ月以上前から行い、内定状態にしておき本採用は開業の２週間程度前に設定します。


Q　給料や就業規則等の見本はありますか？
A　会社経営や介護施設運営における基本書類は基本テンプレートとして700種以上の書類を全て用意しております。

Q　特別浴槽について教えてほしい
A　実態の利用率は３％程度で、必要有りません。

Q　フランチャイズの方が便利なのでは？
A　そもそも介護や福祉の業務はフランチャイズはなじめません。開業迄及び開業直後が非常に大切であり、たいていの場合開業後３ヶ月目にはコンサルの必要はなくなります。にもかかわらず多額のロイヤリティーを支払うのは頂けません。利益の大部分を支払っている勘定になりかねません。また、請求代行やクレーム処理等の実務は人に任せるようなものではありません。自社施設でしなければ、改善点や対策が講じられず、決していいサービスにはなりません。